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[ 物 権 ]
＋■物権的請求権 ①物権的請求権の根拠、性質、要件 ②誰が費用負担するか 行為請求権説、修正行為請求権説、認容請求権説、責任説など cf.行為請求権説も認容請求権説も弱点あり→修正
＋■物権行為 ①§176の『意思表示』の意義、物権行為の独自性を認めるか ／債権契約との関係は 有因説、無因説 ②物権変動の効力発生時期 所有権移転時期は？ cf.他人物売買の有効性、所有権移転と代金支払の同時履行関係の説明←独自性否定説では説明困難 ■不動産物権 ＋■『対抗することを得ず』の意義 ①二重譲渡の法的構成 不完全物権変動説、公信力説等 cf.§176と177の理論的関係の説明 ②第三者から譲渡の承認の可否 ＋■『第三者』の意義 ①§177の『第三者』の範囲 cf.判例通説：登記を要する物権変動無制限説→不当な結論を回避→『第三者』の範囲を制限 ②客観的要件 正当な利益説、対抗問題限定説／問題となる例 不動産賃借権者、⇒般債権者、差押権者、 輾転譲渡の前々主、不法占拠者等 ③主観的要件 悪意者は排除されるか、背信的悪意者は排除されるか、背信的悪意者からの転得者は保護されるか cf.判例
＋■登記を必要とする物権変動 ①取消・解除と登記 取消・解除後の第三者を保護するための法的構成（§177説・§94Ⅱ類推説） ②時効取得と登記 判例理論とこれに対する批判（登記尊重説、占有尊重説、類型論） ③相続と登記 共同相続、遺産分割、相続放棄、遺贈、死因贈与の場合 cf.遺産分割＝遡及効制限←→相続放棄＝遡及効貫徹 の理由 ④登記名義を保有する土地譲受人の土地明渡請求の可否 ＋■不動産登記 ①登記請求権の発生原因 物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権適当規制九件 ／登記引取請求権は認められるか ②登記の有効要件 形式的要件、実質的要件 ③中間省略登記の有効性／中間者の登記抹消請求の可否 cf.登記制度＝現在の権利関係の公示機能・物権変動過程の忠実な反映 cf.事後的評価と事前の請求の可否を区別 ④中間省略登記請求権は認められるか／中間者の協力なき場合の処理 債権者代位権の転用 ⑤仮登記の効力 順位保全効に本登記の対抗力も含まれるか ■動産物権 ＋■動産物権変動の対抗要件 『第三者』の範囲 動産賃貸借における賃借人、寄託における受寄者は第三者か cf.判例 賃借人○ 受寄者× ＋■動産の即時取得 ①即時取得（§192）の趣旨／公信力の原則の意義 ②要件(1) 動産であること 自動車も含まれるか（既登録、未登録の場合） ③要件(2) 前主の無権限 前主の無権利のほか、無能力、無権代理、意思の欠缺の場合も含まれるか ④要件(3) 取引行為 時効取得、相続、贈与も含まれるか ⑤要件(4) 平穏・公然・善意・無過失 占有者に無過失も推定されるか ⑥要件(5) 占有の開始 占有改定、指図による占有移転も含まれるか cf.結論の相違 ⑦効果 ２年間（§193）の所有権者（原所有者説、即時取得者説）／回復請求権の法的請求 cf.それぞれの弱点
＋■明認方法 ①意義、効力、具体例 ②明認方法相互間の優劣 ③明認方法と土地登記の優劣 ④立木所有権留保の土地譲渡に明認方法は必要か ⑤移転登記のない土地に植裁された立木 §２４２但書類推の可否 ⑥土地と共に譲渡された立木の明認方法の公示力 |
