第七章 補則
（地方公共団体の措置）
第四十六条 地方公共団体は、第三条第三項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
行政手続法
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行前に第十五条第一項又は第三十条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この法律の施行前に、届出その他政令で定める行為（以下「届出等」という。）がされた後一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一～二十五 略
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五二号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の行政手続法（以下「新法」という。）第二条第八号に規定する命令等（以下この条において「命令等」という。）を定める機関（以下この条において「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めようとするときは、この法律の施行前においても、新法第六章の規定の例によることができる。この場合において、同章の規定の例により実施した手続は、新法の適用については、当該命令等制定機関が同章の規定により実施したものとみなす。
２ 前項の規定の適用がある場合を除き、命令等制定機関がこの法律の施行の日から六十日以内に定める命令等については、新法第六章の規定は、適用しない。
附 則 （平成一八年六月八日法律第五八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六六号） 抄
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第七〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四 略
五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日
イ～ハ 略
ニ 第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（酒類の製造免許等に関する経過措置）
第三十五条 第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により発泡酒とされていたもののうち、新酒税法の規定によりビールとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許（以下この条において「製造免許等」という。）を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定によりビール（新酒税法第三条第十二号に規定するビールのうち、旧酒税法第三条第十八号に規定する発泡酒に該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。
２ 旧酒税法の規定により甘味果実酒又はスピリッツとされていたもののうち、新酒税法の規定により果実酒又はブランデーとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定により果実酒（新酒税法第三条第十三号ホに掲げるものに限る。）又はブランデー（同条第十六号に規定するブランデーのうち、旧酒税法第三条第二十号に規定するスピリッツに該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。
３ 旧酒税法の規定によりその他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒とされていたもののうち、新酒税法の規定により発泡酒として分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十五年十月一日に、新酒税法の規定により発泡酒（新酒税法第三条第十八号ロ及びハに掲げるものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。
４ 新酒税法第十条（第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（以下「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分は、第八条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
５ 第一項から第三項までの場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許等に付されたものとみなす。
（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第四十条 新国税通則法第三十四条の二の規定は、平成三十年一月一日以後に納付する国税について適用し、同日前に納付した国税については、なお従前の例による。
２ 新国税通則法第六十八条の規定は、平成三十年四月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
３ 新国税通則法第十一章第二節の規定は、平成三十年四月一日以後にした行為に係る国税（前項の規定によりなお従前の例によることとされる国税を除く。）に関する犯則事件の処分について適用する。
（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条 第九条の規定による改正後の国税徴収法（次項において「新国税徴収法」という。）第三十三条の規定は、平成三十年一月一日以後に滞納となった国税について適用し、同日前に滞納となっている国税については、なお従前の例による。
２ 新国税徴収法第百五十九条第一項の規定の適用については、旧国税犯則取締法の規定による差押え又は領置は、新国税通則法第十一章の規定による差押え又は領置とみなす。
（国税犯則取締法の廃止に伴う経過措置）
第四十二条 平成三十年三月三十一日以前にした行為に係る国税に関する犯則事件及び同年四月一日以後にした行為に係る国税（附則第四十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる国税に限る。）に関する犯則事件の処分についての旧国税犯則取締法第十二条ノ二から第十九条までの規定の適用については、なお従前の例による。
（税理士法の一部改正に伴う経過措置）
第百十二条 前条の規定による改正後の税理士法第四条（第五号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
（通関業法の一部改正に伴う経過措置）
第百二十五条 前条の規定による改正後の通関業法第六条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十一条 前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二百九十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
（アルコール事業法の一部改正に伴う経過措置）
第百三十三条 前条の規定による改正後のアルコール事業法第五条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第百三十六条 前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
（政令への委任）
第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
posted by N.T.Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.
