| 公法 | 国や地方公共団体と国民との間で適用される法律規定のこと. |
| 私法 | 国民同士の間で適用される法律規定のこと. |
実体法を公法体系と私法体系に二分し、法律規定を公法規定に属するのか、私法規定に属するのかによって結論を演繹する解釈手法を公法・私法二元論という。
公法関係における権利[公権]は一身専属的と考えられ、譲渡・放棄・差押え・相殺の対象とはならないとされる[公権の不融通性]。
もっとも、判例は単純な公法・私法二元論は採用していない。例えば、私法関係と類似性がある公法関係に関しては、民法177条[不動産に関する物権の変動の対抗要件]の類推適用されると考えられる。
| 事案 | 民法適用 |
| 国税滞納処分の差押え[最判昭31.4.24] | ◯ |
| 公営住宅の使用関係[最判昭59.12.13] | ◯ |
| 自治体の契約と双方代理[最判平16.7.13] | ◯ |
| 農地処分と民法177条[最判昭28.2.18] | × |
| 公営住宅法と相続[最判平2.10.18] | × |
| 建築基準法65条と民法234条[最判平元.9.19] | × |
| 強行法規 | 法律行為としての効力を規制することを目的とする規定. |
| 取締法規 | 事実としての行為を禁止・命令する規定. |
| 私法上の効力 | |
| 強行法規違反 | 無効 |
| 取締法規違反 | 必ずしも無効とならず |
posted by N.T.Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.
