第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

2 婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

第773条 第733条第1項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によつてその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。

第774条 第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

第775条 前条の否認権は、子又は親権を行う母に対する訴によつてこれを行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。

第776条 夫が、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。

第777条 否認の訴は、夫が子の出生を知つた時から1年以内にこれを提起しなければならない。

第778条 夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあつた後夫が子の出生を知つた時から、これを起算する。

第779条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

第780条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときでも、その法定代理人の同意を要しない。

第781条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつてこれをする。

2 認知は、遺言によつても、これをすることができる。第782条 成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

第783条 父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない。

2 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

第784条 認知は、出生の時にさかのぼつてその効力を生ずる。但し、第3者が既に取得した権利を害することができない。

第785条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

第786条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

第787条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴を提起することができる。但し、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。

第788条 第766条の規定は、父が認知する場合にこれを準用する。

第789条 父が認知した子は、その父母の婚姻によつて嫡出子たる身分を取得する。

2 婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子たる身分を取得する。