第5節　書証

（書証の申出)第219条 　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

（文書提出義務)第220条 　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。

　一　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。

　二　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。

　三　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

　四　前三号に掲げる場合のほか、文書（公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を除く。)が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。

　　イ　文書の所持者又は文書の所持者と第196条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書

　　ロ　第197条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書

　　ハ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書

（文書提出命令の申立て)第221条 　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

　一　文書の表示

　二　文書の趣旨

　三　文書の所持者

　四　証明すべき事実

　五　文書の提出義務の原因

　2　前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

（文書の特定のための手続)第222条 　文書提出命令の申立てをする場合において、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは、その申立ての時においては、これらの事項に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては、裁判所に対し、文書の所持者に当該文書についての同項第一号又は第二号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。

　2　前項の規定による申出があったときは、裁判所は、文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き、文書の所持者に対し、同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。

（文書提出命令等)第223条 　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。

　2　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。

　3　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第220条第四号イからハまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。

　4　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)第224条 　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

　2　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。

　3　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料)第225条 　第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処する。

　2　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書送付の嘱託)第226条 　書証の申出は、第219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。

（文書の留置)第227条 　裁判所は、必要があると認めるときは、提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。

（文書の成立)第228条 　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

　2　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。

　3　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。

　4　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

　5　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

（筆跡等の対照による証明)第229条 　文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

　2　第219条、第223条、第224条第一項及び第二項、第226条並びに第227条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

　3　対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。

　4　相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。

　5　第三者が正当な理由なく第二項において準用する第223条第一項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。

　6　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（文書の成立の真正を争った者に対する過料)第230条 　当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。

　2　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

　3　第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。

（文書に準ずる物件への準用)第231条 　この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。