(2)_2第2編 会社

第4章 株式会社

第6節ノ2 完全親会社

2 設立スル完全親会社ガ株式移転ニ際シテ発行スル株式ノ種類及数並ニ完全子会社トナル会社ノ株主ニ対スル株式ノ割当ニ関スル事項

3 設立スル完全親会社ノ資本ノ額及資本準備金ニ関スル事項

4 完全子会社トナル会社ノ株主ニ支払ヲ為スベキ金額ヲ定メタルトキハ其ノ規定

5 株式移転ヲ為スベキ時期

6 完全子会社トナル会社ガ株式移転ノ日迄ニ利益ノ配当又ハ第293条ノ5第1項ノ金銭ノ分配ヲ為ストキハ其ノ限度額

7 設立スル完全親会社ノ取締役及監査役ノ氏名

8 会社ガ共同シテ株式移転ニ因リ完全親会社ヲ設立スルトキハ其ノ旨

2 設立スル完全親会社ノ定款ニ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定ムル場合ニ於テ完全子会社トナル会社ノ定款ニ其ノ定ナキトキハ前項ノ決議ハ第348条第1項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ

3 第353条第3項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ於ケル議案ノ要領ニ、同条第4項ノ規定ハ第1項ノ決議ニ之ヲ準用ス

第366条 取締役ハ前条第1項ノ株主総会ノ会日ノ2週間前ヨリ株式移転ノ日後6月ヲ経過スル日迄左ノ書類ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス

1 前条第1項ノ場合ニ於ケル議案ノ要領

2 完全子会社トナル会社ノ株主ニ対スル株式ノ割当ニ関スル事項ニ付其ノ理由ヲ記載シタル書面

3 前条第1項ノ株主総会ノ会日ノ前6月内ノ日ニ於テ作リタル完全子会社トナル会社ノ貸借対照表

4 前号ノ貸借対照表ガ最終ノ貸借対照表ニ非ザルトキハ最終ノ貸借対照表

5 完全子会社トナル会社ノ最終ノ貸借対照表ト共ニ作リタル損益計算書

6 前号ノ損益計算書ノ外第3号ノ貸借対照表ト共ニ損益計算書ヲ作リタルトキハ其ノ損益計算書

2 第354条第2項ノ規定ハ前項ニ掲グル書類ニ之ヲ準用ス

第367条 設立スル完全親会社ノ資本ハ株式移転ノ日ニ於テ完全子会社トナル会社ニ現存スル純資産額ヨリ其ノ会社ノ株主ニ支払ヲ為スベキ金額ヲ控除シタル額ヲ超ユルコトヲ得ズ此ノ場合ニ於テ完全親会社トナル会社ガ株式移転ニ際シテ額面株式ヲ発行スルトキハ1株ノ金額ニ其ノ株式ノ総数ヲ乗ジタル額、無額面株式ヲ発行スルトキハ5万円ニ其ノ株式ノ総数ヲ乗ジタル額ハ之ヲ資本ニ組入ルルコトヲ要ス

第368条 完全子会社トナル会社ハ第365条第1項ノ決議ヲ為シタルトキハ其ノ旨並ニ1定ノ期間内ニ株券及端株券ヲ会社ニ提出スベキ旨並ニ株式移転ノ日ニ於テ株券及端株券ハ無効トナル旨ヲ公告シ且株主及株主名簿ニ記載アル質権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ1月ヲ下ルコトヲ得ズ

2 第216条ノ規定ハ第365条第1項ノ決議ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス

第369条 株式移転ヲ為シタルトキハ設立シタル完全親会社ノ本店ノ所在地ニ於テハ2週間、支店ノ所在地ニ於テハ3週間内ニ第188条ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス

第370条 株式移転ハ之ニ因リテ設立シタル完全親会社ガ其ノ本店ノ所在地ニ於テ前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ

第371条 第217条ノ規定ハ会社ノ株式移転ニ因ル株式併合ノ場合ニ之ヲ準用ス

2 第208条及第209条第3項ノ規定ハ株式ヲ併合セザル場合ニ於テ完全子会社トナル会社ノ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス

3 第355条及第360条ノ規定ハ株式移転ノ場合ニ之ヲ準用ス

第372条 会社ノ株式移転ノ無効ハ株式移転ノ日ヨリ6月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得

2 第105条第2項乃至第4項、第109条、第110条、第137条、第138条、第249条及第363条第2項乃至第4項ノ規定ハ前項ノ訴ニ、第208条及第209条第3項ノ規定ハ本項ニ於テ準用スル第363条第4項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第373条及第374条 削除

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