_2第2編 会社

第4章 株式会社

第9節 清算

3 前2項ノ決議ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス

4 第255条、第390条第1項及第403条第2項ノ規定ハ監査委員ニ之ヲ準用ス

第445条 清算人左ノ行為ヲ為スニハ監査委員ノ同意、若シ監査委員ナキトキハ債権者集会ノ決議アルコトヲ要ス但シ100万円以上ノ価額ヲ有スルモノニ関セザルトキハ此ノ限ニ在ラズ

1 会社財産ノ処分

2 借財

3 訴ノ提起

4 和解及仲裁契約

5 権利ノ抛棄

2 債権者集会ノ決議ヲ要スル場合ニ於テ急迫ナル事情アルトキハ清算人ハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項ニ掲グル行為ヲ為スコトヲ得

3 清算人前2項ノ規定ニ違反シタルトキト雖モ会社ハ善意ノ第3者ニ対シテ其責ニ任ズ

4 第245条ノ規定ハ特別清算ノ場合ニハ之ヲ適用セズ第446条 清算人ハ競売ニ依リテ財産ヲ換価スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前条第1項ノ規定ヲ適用セズ

第447条 清算人ハ監査委員ノ意見ヲ聴キ債権者集会ニ対シテ協定ノ申出ヲ為スコトヲ得

第448条 協定ノ条件ハ各債権者ノ間ニ平等ナルコトヲ要ス但シ少額ノ債権ニ付別段ノ定ヲ為シ其ノ他債権者間ニ差等ヲ設クルモ衡平ヲ害セザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

2 1般ノ先取特権其ノ他1般ノ優先権ハ前項ノ条件ヲ定ムルニ付之ヲ斟酌スルコトヲ要ス

第449条 協定案ノ作成ニ当リ必要アリト認ムルトキハ清算人ハ第439条第4項ノ債権者ノ参加ヲ求ムルコトヲ得

第450条 協定ヲ可決スルニハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ出席債権者ノ過半数ニシテ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ債権者ノ総債権ノ4分ノ3以上ニ当ル債権ヲ有スルモノノ同意アルコトヲ要ス

2 前項ノ決議ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス

3 破産法第321条及第326条ノ規定ハ協定ニ之ヲ準用ス第451条 協定ノ実行上必要アルトキハ協定ノ条件ヲ変更スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前4条ノ規定ヲ準用ス

第452条 会社財産ノ状況ニ依リ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ清算人、監査役、監査委員、6月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ100分ノ3以上ニ当ル株式ヲ有スル株主若ハ申出ヲ為シタル債権者其ノ他会社ニ知レタル債権者ノ総債権ノ10分ノ1以上ニ当ル債権ヲ有スル者ノ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ会社ノ業務及財産ノ検査ヲ命ズルコトヲ得

2 第388条、第390条及第439条第4項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第453条 検査役ハ調査ノ結果殊ニ左ノ事項ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス

1 発起人、取締役、監査役又ハ清算人ニ第192条第1項第2項第4項、第192条ノ2、第193条第1項、第266条、第277条、第280条ノ13、第280条ノ13ノ2又ハ第430条第2項ノ規定ニ依リテ責ニ任ズベキ事実アルヤ否ヤ

2 会社財産ノ保全処分ヲ為ス必要アルヤ否ヤ

3 会社ノ損害賠償請求権ニ付発起人、取締役、監査役又ハ清算人ノ財産ニ対シ保全処分ヲ為ス必要アルヤ否ヤ

第454条 前条ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得

1 会社財産ノ保全処分

2 株主ノ名義書換ノ禁止

3 発起人、取締役、監査役又ハ清算入ノ責任ノ免除ノ禁止

4 発起人、取締役、監査役又ハ清算人ノ責任ノ免除ノ取消但シ特別清算ノ開始ヨリ1年前ニ為シタル免除ニ付テハ不正ノ目的ニ出デタルモノニ限ル

5 発起人、取締役、監査役又ハ清算人ノ責任ニ基ク損害賠償請求権ノ査定

6 前号ノ損害賠償請求権ニ付発起人、取締役、監査役又ハ清算人ノ財産ニ対シテ為ス保全処分

2 第387条第2項ノ規定ハ前項第1号又ハ第6号ノ処分アリタル場合ニ之ヲ準用ス

3 第394条乃至第396条ノ規定ハ第1項第5号ノ査定アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第455条 特別清算開始ノ命令アリタル場合ニ於テ協定ノ見込ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ破産法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ為スコトヲ要ス協定ノ実行ノ見込ナキトキ亦同ジ

第456条 第399条及第400条並ニ破産法第104条、第203条及第204条ノ規定ハ特別清算ノ場合ニ之ヲ準用ス

2 破産法第165条及第166条ノ規定ハ清算ニ之ヲ準用ス

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