第2編 会社

第7章 罰則

第486条 発起人、取締役、監査役又ハ株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項若ハ第280条第1項ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第3者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ10年以下ノ懲役又ハ1000万円以下ノ罰金ニ処ス

2 整理委員、監督員、第398条第1項ノ管理人又ハ株式会社ノ清算人若ハ第430条ノ職務代行者前項ニ掲グル行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ

第487条 社債権者集会ノ代表者又ハ其ノ決議ヲ執行スル者自己若ハ第3者ヲ利シ又ハ社債権者ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ社債権者ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

第488条 前2条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第489条 第486条第1項ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

1 会社ノ設置ニ際シテ発行スル株式ノ総数ノ引受、払込若ハ現物出資ノ給付ニ付又ハ第168条第1項若ハ第280条ノ2第1項第3号ニ掲グル事項ニ付裁判所又ハ総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ

2 何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ不正ニ其ノ株式ヲ取得シ又ハ質権ノ目的トシテ之ヲ受ケタルトキ

3 法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益若ハ利息ノ配当又ハ第293条ノ5第1項ノ金残ノ分配ヲ為シタルトキ

4 会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ会社財産ヲ処分シタルトキ

第490条 第486条第1項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者又ハ株式若ハ社債ノ募集ノ委託ヲ受ケタル者株式又ハ社債ノ募集ニ当リ重要ナル事項ニ付不実ノ記載アル株式申込証、社債申込証、目論見書、株式又ハ社債ノ募集ノ広告其ノ他株式又ハ社債ノ募集ニ関スル文書ヲ行使シタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

2 株式又ハ社債ノ売出ヲ為ス者其ノ売出ニ関スル文書ニシテ重要ナル事項ニ付不実ノ記載アルモノヲ行使シタルトキ亦前項ニ同ジ

第491条 第486条第1項ニ掲グル者払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス預合ニ応ジタル者亦同ジ

第492条 前6条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第492条ノ2 発起人、取締役又ハ株式会社ノ第188条第3項ノ取締役ノ職務代行者若ハ第258条第2項ノ職務代行者ガ会社ガ発行スル株式ノ総数ヲ超エテ株式ヲ発行シタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

第493条 第486条若ハ第487条ニ掲グル者、検査役又ハ監査委員其ノ職務ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ3年以下ノ懲役又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス

第494条 左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

1 創立総会、株主総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ於ケル発言又ハ議決権ノ行使

2 第4章ニ定ムル訴ノ提起、第268条第2項及第280条ノ11第2項ニ定ムル訴訟参加又ハ発行済株式ノ総数ノ100分ノ1、100分ノ3若ハ10分ノ1以上ニ当ル株主、300株以上ノ株式ヲ有スル株主若ハ社債総額ノ10分ノ1以上ニ当ル社債権者ノ権利ノ行使

3 第272条、第280条ノ10、第381条第1項、第431条第1項、第439条第2項第3項及第452条第1項ニ定ムル権利ノ行使

2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ

第495条 第493条第1項又ハ前条第1項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル利益ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ1部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス

第496条 払込ノ責任ヲ免ルル目的ヲ以テ他人又ハ仮設人ノ名義ヲ用ヒテ株式ヲ引受ケタル者ハ1年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス

第497条 取締役、監査役又ハ株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項若ハ第280条第1項ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他ノ使用人株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ3年以下ノ懲役又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス

2 情ヲ知リテ前項ノ利益ノ供与ヲ受ケ又ハ第3者ニ之ヲ供与センメタル者亦前項ニ同ジ

3 株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社ノ計算ニ於テ第1項ノ利益ヲ自己又ハ第3者ニ供与スルコトヲ同項ニ掲グル者ニ要求シタル者亦同項ニ同ジ

4 前2項ノ罪ヲ犯シタル者其ノ実行ニ付第1項ニ掲グル者ニ対シ威迫ノ行為アリタルトキハ5年以下ノ懲役又ハ500万円以下ノ罰金ニ処ス

5 前3項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第498条 発起人、会社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、外国会社ノ代表者、監査役、検査役、清算人、整理委員、監督員、第398条第1項ノ管理人、監査委員、名義書換代理人、社債管理会社、事務ヲ承継スベキ社債管理会社、社債権者集会ノ代表者、其ノ決議ヲ執行スル者、合名会社ノ第67条ノ2ノ業務代行者若ハ第123条第3項ノ職務代行者、合資会社ノ第147条ノ業務代行者若ハ職務代行者、株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項、第280条第1項若ハ第430条ノ職務代行者又ハ支配人ハ左ノ場合ニ於テハ100万円以下ノ過料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ

1 本編ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ

2 本編ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ

3 本編ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ拒ミタルトキ

4 本編ニ定ムル検査又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ

5 官庁、総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ

6 第100条、第117条第3項、第376条第2項又ハ第412条ノ規定ニ違反シテ合併、会社財産ノ処分又ハ資本ノ減少ヲ為シタルトキ

7 第124条第3項若ハ第430条第1項ノ規定ニ違反シテ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リ又ハ第431条第2項ノ規定ニ違反シテ特別清算開始ノ申立ヲ為スコトヲ怠リタルトキ

8 第131条又ハ第430条第1項ノ規定ニ違反シテ会社財産ヲ分配シタルトキ

9 第175条第2項、第222条ノ4、第280条ノ6、第280条ノ6ノ2、第301条第2項、第341条ノ3又ハ第341条ノ12ノ規定ニ違反シテ株式申込証、新株引受権証書又ハ社債申込証ヲ作ラズ、之ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ

10 第175条第4項又ハ第280条ノ14ノ規定ニ違反シテ書面ヲ交付セズ、之ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ

11 正当ノ事由ナクシテ株券ノ名義書換ヲ為サザルトキ11ノ2 第210条ノ2第9項又ハ第212条ノ2第4項ニ於テ準用スル第210条ノ2第7項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事項ヲ議案ト為サザルトキ

12 第211条又ハ第211条ノ2第2項ノ規定ニ違反シテ株式失効ノ手続又ハ株式若ハ質権ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ12ノ2 第211条ノ2第1項ノ規定ニ違反シテ株式ヲ取得シタルトキ

13 第212条第1項又ハ第212条ノ2第1項ノ規定ニ違反シテ株式ノ消却ヲ為シタルトキ

14 株券、端株券、債券又ハ新株引受権証券ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ

15 第226条第2項又ハ第483条ノ規定ニ違反シテ株券ヲ発行シタルトキ

16 第226条ノ2第2項ノ規定ニ違反シテ株主名簿ニ記載ヲ為サズ且株券ヲ寄託セザルトキ16ノ2 第232条ノ2第1項又ハ第430条第2項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事項ヲ会議ノ目的ト為サザルトキ

17 第234条ノ規定又ハ第237条ノ2第3項若ハ第294条第2項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シテ株主総会ヲ招集セズ又ハ定款ニ定メタル地以外ノ地ニ於テ若ハ第233条ノ規定ニ違反シテ株主総会ヲ招集シタルトキ17ノ2 正当ノ事由ナクシテ株主総会又ハ創立総会ニ於テ株主又ハ株式引受人ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ

18 法律又ハ定款ニ定メタル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ

19 定款、株主名簿若ハ其ノ複本、端株原簿、社債原簿若ハ其ノ複本、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、決算報告書、会計帳簿、第281条第1項若ハ第420条第1項ノ附属明細書、監査報告書、第408条ノ2第1項第2号若ハ第414条ノ2第1項ノ書面又ハ第443条ノ調査書ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ

20 第239条第5項、第244条第2項、第260条ノ4第3項、第263条第1項、第282条第1項、第339条第3項、第354条第1項、第360条第1項（第371条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第366条第1項、第408条ノ2第1項、第414条ノ2第1項、第420条第3項又ハ第430条第2項ノ規定ニ違反シテ帳簿又ハ書類ヲ備置カザルトキ20ノ2 第264条第2項、第265条第3項又ハ第430条第2項ノ規定ニ違反シテ取締役会又ハ清算人会ニ報告セズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタルトキ

21 第288条、第288条ノ2又ハ第289条ノ規定ニ違反シテ準備金ヲ積立テズ又ハ之ヲ使用シタルトキ

22 第297条ノ規定ニ違反シテ社債ヲ募集シ又ハ第314条第1項ノ規定ニ違反シテ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メザリシトキ

23 第306条第1項又ハ第483条ノ規定ニ違反シテ債券ヲ発行シタルトキ

24 第386条、第432条、第437条又ハ第454条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ財産保全ノ処分ニ違反シタルトキ

25 裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ事務ノ引渡ヲ為サザルトキ

26 清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ第117条第3項又ハ第421条第1項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ

27 第423条又ハ第438条ノ規定ニ違反シテ債務ノ弁済ヲ為シタルトキ

28 第445条第1項又ハ第2項ノ規定ニ違反シタルトキ

29 第484条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ

2 発起人若ハ取締役ガ株式ノ引受ニ因ル権利ヲ譲渡シタルトキ又ハ有限会社法第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者ガ本編ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類ノ閲覧若ハ謄写若ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ拒ミタルトキ、本編ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ若ハ第211条ノ2第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ株式ヲ取得シ若ハ株式ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ亦前項ニ同ジ

第498条ノ2 会社ノ成立前会社名義ヲ以テ営業ヲ為シタル者ハ会社設立ノ登録免許税額ニ相当スル過料ニ処ス

第499条ノ3 前条ノ規定ハ第481条第1項ノ規定ニ違反シテ行為ヲ為シタル者ニ之ヲ準用ス

第499条 第486条、第487条、第489条乃至第491条又ハ第493条第1項ニ掲グル者ガ法人ナルトキハ本章ノ罰則ハ其ノ行為ヲ為シタル取締役其ノ他業務ヲ執行スル役員又ハ支配人ニ之ヲ適用ス

第500条 削除

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