資産の課税ベースは資産の取得価格が原則.しかし,資産に対して資本支出[capital expenditure]がなされた場合は課税ベースを増額し,depreciation,amortization,depletion deductionがあれば課税ベースを減額する.
資産が贈与によって取得された場合は,被贈与者[donee]の資産課税ベースは当該資産を売却する時点において決定する.
受贈資産の売却によって売却損が出る場合は,特例として,受贈資産の簿価は贈与者の簿価あるいは贈与時のFMVの低いほうとする.一方,売却益が出る場合は贈与者の簿価を引き継ぐ.このとき,贈与税があれば贈与税分を簿価に加算する.但し,この場合は受贈財産の含み益(FMV - 簿価)の(FMV - 10,000)の割合分だけの贈与税を加算する.
資産の保有期間に関しては,FMVで引き継いだ場合は贈与時からの期間とする.一方,簿価を引き継いだ場合は取得時を引き継ぐ.
相続によって資産を取得した場合における資産のの課税ベースは被相続人[decedent]の死亡時点における fair market valueあるいは被相続人死後6月を超えないの代替評価日[the alternate valuation date]における fair market valueとする.
1980年12月31日以降,1987年1月1日までに取得した資産は加速度減価償却[ACRS;the Accelerated Cost Recovery System]によって償却する.1986年12月31日以降に取得した資産は改定加速度償却[MACRS;the Modified Accelerated Cost Recovery System]によって償却する.納税者は,これらの償却方法に替えて定額償却[the straight-lene method]を用いることも出来る.
real property §1250 property | residential rental property(27.5-Year ADR) | the straight-line methodで償却 |
nonresidental real estate(39-Year ADR) | ||
personal property §1245 property | 3-Year ADR[Asset Range Midpoint] トラクターetc | the 200% declining-balance methodにより償却 |
5-Year ADR 自動車,PC | ||
7-Year ADR 事務用品 | ||
10-Year ADR 船舶 | ||
15-Year ADR セメント製造資産 | the 150% declining-balance methodにより償却 | |
20-Year ADR 農業用建造物 |
[Eligible Intangible] | のれん[goodwill],商標[trademark] | 15年の定額償却 [straight-line amortization] |
[Non Eligible Intangible] | パートナーシップにおける権利など | |
ソフトウエア[Computer Software] | [off-the-shelf] | 36月の定額償却 [straight-line amortization] |
ハードウエアとともに購入したもの | ハードウエアとともに償却 |
事業用資産に限って,質的な改良のための費用[cost of qualifying]を資本支出[capital cost]ではなく費用[expense]として計上することが出来る.
費用計上可能最大額[Maximum amount] | |
1999 | $19,000 |
2000 | $20,000 |
2001 & 2002 | $24,000 |
Personal MARCS propertyに認められる.資産を年央に取得したものとみなして償却を行う.この償却は資産取得年と資産処分の年に認められる.
[exception to the half-year convention]
同じく,Personal MARCS propertyに認められ,Half-Year Conventionの例外をなす.
1Q | 87.5% |
2Q | 62.5% |
3Q | 37.5% |
4Q | 12.5% |
Real property
§1231
事業用資産売却損 | オーディナリー・ロス |
事業用資産売却益 | 長期キャピタル・ゲイン |
個人 | 法人 | |
他の所得との通算 | $3,000/年 | 不可 |
繰越 | 無期限 | 5年 |
繰戻 | 不可 | 3年 |
売却日の前後30日以内に,同一の株式が取得されている場合,売却によるロスは税務上認識されない.