1920年代、米国経済は順調であるのと対照的に、多角化を成し遂げたデュポン社の業績は低迷した。問題は社内の管理体制にあると考えられた。火薬の生産に関してはエキスパートであった生産部門は、新しくデュポン社の事業ポートフォリオに加わった事業に関しては詳しくはなかった。

ここに部門別集権組織の限界が明らかになったのである。

そこで、デュポン社は製品事業部別分権管理組織を開発する。その特徴は次の通り。

1. 製品毎に事業部を設置
   生産、販売等の必要な機能は全て製品事業部が有する。
2. 事業部の管理権をミドルマネージャーに委任
   事業部長であるミドルマネージャーは利益責任を負う代わりに、事業に関する大きな管理権を委任される。
3. 事業部門の一律評価
   資本利益(ROI)によって各事業部を一律に評価。

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参考文献
安倍悦生、壽永欣三郎、山口一臣[2002]『ケースブック　アメリカ経営史』有斐閣