[法人]
■法人
＋■権利能力なき社団
　　�@成立要件（判例）
　　　�@団体としての組織を備え　�A多数決の原理が行われ　�B構成員の変更にかかわらず団体が存続し
　　　�Cその組織において、代表の方法、総会の運営、財産の管理など、団体として主要な点が確立していなければならない
　　�A財産の帰属主体、構成員の持分請求権　総有説、合有説、共有説
　　�B債務の帰属　構成員の責任等
　　�C不動産の登記方法

[Table]　権利能力なき社団

組合━━━→規定あり 　┃ ┗━━個人目的のために一時的に結びついた、契約で成立する集団。 　　　　　 ┃ ↓ 　　┏━団体としての実体がない。 ↓ 　権利能力なき社団＝団体としての実体あり。━━→組合とは別に扱う。 　　┃ ┃ ┗━━→できる限り法人に準じた取扱いをすべき 　　　　　　　┃ ┃ ┗━財産の所有形態は全構成員の総有 　　　　　　　　　　┃構成員と団体所属の財産とを分離した取扱いを可能にすべき ┗━登記名義は認められない。 　　　　　　　　　　　　　┃ 　　　　　　　　　 ┣━登記法→団体名義の登記を認める規定なし ┃ ┗━登記官にも審査権限なし

＋■法人の行為
　　�@『目的の範囲内』（§43）とは何を制限するものか ?
　　�A目的の範囲内か否かの具体的基準　員外貸付の場合
　　�B§44�T『職務を行うにつき』の意義　外形標準説の意義と要件
　　�C理事の越権行為の処理　§44と§110の関係　理事の個人責任　法人と理事の責任の関係
　　�D理事の代表権の制限　§54と§110類推の可否
　　�E理事の権限濫用

[Table]　『目的の範囲内』（§43）『法人の能力:43条における目的の範囲内の意味』

法人━━━→「目的ノ範囲」（43条）において権利を有し、義務を負う 　　　　　　　　　┃ ┏━━━━━━┫ ┃ ┃ 　　┃　　　　権利能力を制約する概念 　　┃　　　　　　┃ ┃ ↓ 　　┃　　　　目的に直接役立つ行為のみならず、それに付随する行為も含む。 ┃ ┃ ┗━→(基準)行為の客観的性質から抽象的に判断←取引の安全確保 　　　　　　　　　┃ ┗━━→代表者がなした目的の範囲外の行為の効果＝絶対無効

『法人の法的性質』
・法人は社会の重要な構成要素⇒無視すべきではない！
・利益+機構があるなら⇒法人＝社会的実体
『法人の不法行為能力』
・理事が不法行為⇒法人に賠償責任(44条)。
・法人⇒目的の範囲内でしか権利能力なし(43条)。
・法人の損害賠償責任の法的性質は?
・法人の行為＝理事の行為によって実現⇒その限りで不法行為責任。
『「職務ヲ行フニ付キ」の意義』
・44条の要件=「職務ヲ行フニ付キ」理事の不法行為が行われること。
・被害者保護⇒「職務ヲ行フニ付キ」＝外形上職務行為に属する行為＋これと適当な牽連関係に立つと見られる行為
・悪意もしくは重過失ある相手方は保護されない。
『44条と110条との関係』
・取引的不法行為⇒44条と110条の両方が適用される可能性。
・取引の安全⇒取引の有効化⇒110条の適用を優先すべき。