「天竜寺」を新規追加。まだまだ、写真の整理が残っている。デジカメはもう何年も同じものを使用しているが、昔のものだけに今店頭に並ぶものと比べると格段に見劣りがする。そろそろ買い替え時かなとも思いつつ、プロのカメラマンではないし、単なる記録用なら十分かなとも考えている。
　商売繁盛笹持ってこーい。という今宮戒社の十日戎は今日から。
今宮戎神社は、えべっさんとして親しまれる事代主命のほか天照皇大神など三神を祀る、聖徳太子所縁の神社。聖徳太子(最近は)が四天王寺建立(600)年に当たって鎮護のために創建したとされる。十日戎の行司は少なくとも江戸時代には始まったとされている。現在のような賑わいになったのは元禄期。十日戎は宝恵駕籠行列によって彩りを増す。

▼PBOとABO
現状の確定給付型の企業年金というのは,将来企業が支払うべき「負債」。
この負債総額を現在価値に割り引いて、積み立てられている資産と比較する。
負債の現在価値が積み立て額を上回ったら「債務超過」ということになる。かつては、ここはオフバランスで明確な形では見ることが出来なかった。
将来の昇給等も考慮に入れた上で予想した退職給付金のうち、既に勤務した期間の対価とされる額の現在価値をPBO(Projected Benefit Obligation)といいます。
日本の場合は、ＰＢＯが退職給付債務となる。

このＰＢＯの増減は次のようになります。
　期首PBO
＋当期のService Cost（将来のPBOの当期負担分）
＋Interest expense（期首PBOに割引率をかけて算出）
―当期給付額
±見積もりの修正　（Gain / Loss)
±制度の新設・改訂 ( Prior Service Cost)
＝期末PBO


これに対するのが、累積給付債務(ＡＢＯ,Accumulated Benefit Obligation)で、こちらは現在の給与水準で計算したものを表す。
米国会計基準では、ＡＢＯと年金資産の公正価値との差額と未払年金費用との差をAdditional Pension Liabiliteｙとして債務計上する。

▼相互会社と株式会社

	相互会社	株式会社
法的性質	(1)保険業法に基づき設立。 (2)営利も公益も目的としない中間法人	(1)商法に基づいて設立。 (2)営利法人
責任	保険料を限度とする有限責任	出資額を限度とする有限責任
最高意思決定機関	総代会（社員総会）	株主総会
資本	基金	資本金

▼企業年金法
　2001年６月に成立し02年４月から施行。この法によって、「確定給付企業年金」は(1)既存の厚生年金基金、(2)公的年金の一部を国に代わって支給する部分を除いた「基金型企業年金」、そして(3)税制適格年金を改良した「規約型企業年金」に再編された。この法律によって代行返上する企業が増えた。トヨタ自動車、日立製作所、松下電器産業、シャープなどが代行返上した企業として知られている。
一方、「確定拠出型年金法」も同じく６月に成立し、こちらは01年10月から施行された。

2003/1/8 (水)　旧暦12月6日 辛巳、大安、九紫火星、初薬師

党首交代刃こぼれと　党内与野党　大波乱　本当の　戦は土俵で　見られるか 　通常国会を20日に召集するという。そこで、もう一つ。 　党首斬り　刃こぼれのする　民主党　真剣勝負で　敵は切れるか 　占い師　自分の末まで　占えず　 「東京都板橋区工務店主殺害事件(01.6)」で警視庁高島平署は占い師集団の中心人物を殺害容疑で逮捕。

▼転ばぬ先の杖、米景気対策
　ブッシュ政権は、父親を教訓として早めに対策を打ち出した。新経済対策は、企業の株式配当金への課税撤廃などを柱として、16ヵ月内に980億ドル、10年間で6,700億ドルの規模に及ぶ。これにより、短期的には勢いの無くなった個人消費に火を付け、長期的には米国経済の競争優位の更なる強化を目指すという。何事も早め早めが大切。これから国土安全保障などでお金が掛かるから増税へという方向には行かないのが何とも羨ましい。

▼「景気循環について」
景気循環には
�@在庫循環=キチン・サイクル(周期3年:上昇1.5年,下降1.5年)
�A設備投資循環=ジュグラー・サイクル(周期10年)=>3つのキチン・サイクル
�B建設投資循環=クズネッツ・サイクル(周期20年)
�C技術革新循環=コンドラチェフ・サイクル(周期50年)=6個のジュグラー・サイクル
※以上はシュンペーター仮説
というものが知られています。
�A�Bは、民間設備投資、建設投資の対GDP比をみることで確かめられます。
�@は出荷と在庫の推移をプロットすることでわかります(「グルグル図」)。
例えば、
2001年10月が景気の山ですが、この「グルグル図」だと、4月には転換点を迎えていたことがわかります。
但し、あくまでも目安です。
コンドラチェフ循環については、
第1波の上昇期は1785年-1814年までの25年間,下降期は1814年-1849年までの35年間
第2波の上昇期は1849年-1873年までの24年間,下降期は1873年-1896年までの24年間
第3波の上昇期は1896年-1920年の24年間,下降期は1920年-1945年前後
ここまでが、コンドラチェフ自身が検証したものです。
これは経済は段階的に発展するというマルキシズムに反します。
というわけで、ロシア人のコンドラチェフはスターリンの粛清によって行方不明になりました。
ちなみに、第一次産業革命は1790年-1825年で蒸気機関による紡績業の飛躍的発展によって特徴付けられます。
それから、1845年-1875年は「鉄道革命」。
1895年-1925年は電気工業、化学工業、自動車産業の勃興で特徴付けられます。
この2つが「第2次産業革命」です。
こうした「産業革命」前後では国際貿易構造が大きく変化しています。
ですから、技術の側面だけで語るのは誤りです!
例えば、「第1次産業革命」では、インド紡績業が英国毛織物産業を壊滅させますが、これに対応して蒸気機関を動力とした新興英国紡績業がインド紡績を駆逐し毛織物産業を首位の座から蹴落としてリーディングセクタになることで達成されています。
「第2次産業革命」以降は長くなるので端折ります。
但し、いづれも技術だけでは説明できません。
それ以降は、シュンペータやウォラスティーンによるものです。
第3波　上昇期：1945年から1970年前後=「黄金の30年」
　　　　下降時：1970年 -
　　　　※1971.8のニクソン・ショックや1973年のオイルショックは世界経済の流れを変えたのではなく、68年から始まった構造変化(「黄金の30年」崩壊)を深めたに過ぎません。
なお、「黄金の30年」というのは、生産性の上昇-->可処分所得上昇-->消費拡大-->生産拡大-->という連鎖が上手く機能していたことを示します。
可処分所得上昇-->消費拡大というところがコアで、典型的な事例としてはフォードによる従業員給与政策が有名です。
このサイクル観からいうと、
1990 - 2000年がコンドラチェフの底ということになります。

2003/1/7 (火)　旧暦12月5日 庚辰、仏滅、八白土星、七草がゆ

援助した　ことが最後に　高くつき 　フリーランチは有り得ない。静岡市の中学３年の女子生徒が援助交際をねたに男性会社員から、なんと550万円を恐喝したとして静岡中央署(静岡市追手町６-１)に再逮捕された。再逮捕ということで、別の男性にも恐喝を行っていたという。逮捕されたという結論からすると、この借金ツアーを強制した女子にとっても、援助されたことは高く付いたということになるのだろうか？ 　当てたのと　殴るの違い　傷に出て　教諭の言い訳　見破らる 　殴って怪我をさせた教諭は「当たっただけ」としていたという。よく子供の頃の喧嘩でそういう言い訳を先生にした。でも、そういう言い訳が通用しないのは今も変わりがない。親の被害届で、小学校教諭は警視庁竹の塚署に逮捕(傷害容疑)。 　思い起こせば、1989年、つまり昭和の最後の年の64年のこの日に先の昭和天皇が崩御された。あの時は、なんだか、いろいろな意味で時代が一区切りついたような気がしたけれども、本当に一区切りついていたのだろうか。 　なにやら、解決しなければならない多くのものを、そのまま解決せずに、引きずって今に至っているような思いがする。

▼イラク情勢の世界経済への影響
　イラクの情勢が緊迫の度を増している。そこで気になるのが、対イラク戦が開始された場合にどのような経済的影響があるのかということ。
この点については、戦争が短期間で終結した場合には原油価格の高騰も短期間で済み、世界経済への影響は軽微なものに留まるということでは各種の観測は概ね一致しているといえる。それでは、具体的には、その軽微な影響というのは一体どの程度のものなのか。こうした疑問に応えてくれるのが、電力中央研究所の「イラク情勢の変化と今後の原油価格動向について」というページ。
これによると、増産を考えても、原油価格は年平均16％上昇することは避けられず、日本の実質経済成長率は0.16％の減少となるという。16％増ということは１バレル30ドルということだが、この程度に納まると見るのは、イラクの生産停止に伴う周辺各国の増産が生産停止分を上回ることと、価格上昇による原油需要の減少によるという。
電力中央研究所は世界エネルギーモデルという計量経済モデルを作成していることで知られているが、試算もこのモデルによる。
ところが、実は気になる要因がもう一つある。
南米ベネズエラ(世界で５番目の産油国)の情勢不安がそれ。ベネズエラの昨年12月の１日当りの生産量は23万バレルと11月の1/10の水準でしかないという異常事態。
この影響でＷＴＩの原油価格は既に１バレル30ドルを越えた。電力中央研究所はドバイ(Dubai)原油価格をもとに試算しているが、このドバイ原油価格は北米の市場を強く反映しているＷＴＩよりも若干低めに推移する。ただ、ＷＴＩは先行指標としての性格を持っており注意が必要といえる。
最悪のシナリオは、90年８月のクウェート侵攻からの流れといえる。この時は、米国の個人消費は既に鈍化していたが、原油価格の高騰が一気に消費マインドをさらに冷やした。結果、米国の実質ＧＤＰは第3四半期(7-9月)以降３期連続のマイナス成長に陥いる(景気後退は90年7月-91年3月)。この時でＷＴＩスポット価格は30をやや上回る程度。このことを思い起こせば、米国で消費動向に重大な関心が置かれているということも頷ける。この時、米国の株価は20％近く、日本の株価も35％を越える減少幅を記録した。
戦争は決して対岸の火事ではありえない。
[参考]原油価格

▼　本格回復は2005年以降
　日立総研による景気の見通しが出された。
　この中で、先進国はＩＴバブルの影を引きずり、中国をはじめとする発展途上国からは供給圧力が加わり続け、加えてグローバリズムの進展によって、物価上昇率は低水準となる「ディスインフレ」国が増えていると現状を分析。
　世界経済は回復過程にあるとする一方で、米国経済に関しては個人消費の息切れを指摘。
　個人消費は息切れとしているが、商務省のNIPA統計を見る限りでは、02年の第２四半期で前年比1.8％と落ち込んだものの、第３四半期では4.2％と第１四半期の流れを取り戻している。さらに、足下の消費動向を見ても、10月で前月比0.2％、11月も0.5％と期待していた程ではないにしても、11月段階では息切れが明きらかとまでは言えない。
　しかし、12月の消費動向を見ると、ネットは好調だった一方で、消費そのものは低調だったと言われている。
このことを裏付けるように、12月の消費者信頼感指数は11月から一転して４ポイントの減少の80.3ポイントとなっている。米国の消費が芳しくないことの原因の一つには、不可避と見られる対イラク戦争への懸念があることも確かだが、より直接的には雇用情勢に関する指標、特に失業率が10月、11月と、ここに来て上昇し始めていることがより強く影響している。
　こうしたことからするならば、やはり個人消費は息切れが心配されるということは的を外してはいない。心配なのは、02年とは対照的に、03年から２年間は２桁の伸びになるだろうと言われる半導体の動向。その牽引役は、企業向け需要ではなく消費者向、政府向需要であるとされるだけに懸念材料である。
　加えて、ＥＵも芳しくないということで、回復の兆しが現れるのは04年の下期以降との判断。
　日立の判断を見るまでもなく、段々と「本格回復」の時期がずれてきている。

　今日は七草粥。「春の七草」といえば、せり、なずな、ごぎょう、はこべら、仏ノ座、すずな、すずしろ、あぁ春の七草。と、昔、古典の授業でそらで覚えたのが、まだ頭に残っている。ちなみに、この七草粥の日は、一年で初めて爪を切る日だそうで、せりなどを水に浸して、そこに指を入れて爪を切るとのこと。もちろん、水中に爪きりを入れて爪を切るのではなくて、指は出してから切る。念のためにいうと、指を切るのでなくて指は出すだけで爪を切る。
　ちなみに、「秋の七草」は、くず、おばな(すすき)、はぎ、おみなえし、ふじばかま、ききょう(あさがほ)、なでしこ、あぁ秋の七草。

2003/1/6 (月)　旧暦12月4日 己卯、先負、七赤金星

本人を　顔で分からぬ　今社会 　自分が自分本人であることを他人にどうやって証明するのか。簡単なようでいて簡単ではない問題。今日から「本人確認法」が施行。銀行などで200万円を越える現金取引を行う場合には運転免許証などの公的証明書の"原本"を呈示することが必要に。 　しない　しないも　するのうち 　年内には衆議院を解散する気持ちはないと、小泉首相。気持ちは他人には推し量ることは到底無理。 　まだないか　もうないのか　ただ、ないか 　イラクの査察に関してＩＡＥＡは証拠はまだ見当たらないと。 ▼　今日から多くの企業では仕事はじめ。兵(つわもの)どもが９連休の跡、か。