年号 | 出来事 |
1940 | 1.米内光政内閣成立。/9.日独伊三国同盟締結。/10.大政翼賛会結成。/11.大日本産業報国会結成。/12.「経済新体制確立要綱」閣議決定。 独軍パリを占領する。 |
1941 | 4.6大都市で米穀配給通帳制実施。/8.重要産業団体令。/10.ゾルゲ事件。東条英機内閣成立。/12.真珠湾攻撃。 独ソ開戦。 |
1942 | 2.戦時金融公庫法、日本銀行法公布される。/6.ミッドウェイ海戦。/8.ガダルカナル反攻。 スターリングラード市街地戦。 |
1943 | 11.大東亜会議開催。軍需省設置。 カイロ宣言。 |
1944 | 10.レイテ沖海戦。 ノルマンディー上陸(D作戦)。 |
1945 | 1.軍需充足会社令公布。/3.東京大空襲。/4.沖縄地上戦。/8.広島・長崎に原爆投下。ポツダム宣言受諾。/10.幣原喜重郎内閣成立。/11.「人権に関する5大改革」指示。財閥解体。/12.農地改革に関する覚書。ポーレー案発表される。 |
1946 | 1.天皇、人間宣言を行う。/5.東京裁判開廷。/11.日本国憲法公布。 ニュルンベルグ裁判。 |
1947 | 4.労働基準法、地方自治法公布。/12.改正民法公布される。 |
1948 | 1.帝銀事件。/6.昭和電工事件。/12.経済安定9原則発表。 ベルリン封鎖。大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国成立。 |
1949 | 1.法隆寺事件。/3.ドッジ・ライン。/7.下山事件。三鷹事件。/8.松川事件。/10.中華人民共和国成立。 |
1950 | 5.商法改正。/6.朝鮮戦争勃発。/8.警察予備隊令公布。/11.倉敷レイヨンがビニロンの量産開始。 |
1951 | 5.9電力発足。/7.持株会社整理委員会廃止令公布。/9.サンフランシスコ平和条約調印。 |
1952 | 4.財閥商標復活。/5.メーデー事件。/7.破壊活動防止法成立。 スエズ運河封鎖。 |
1953 | 12.奄美群島、日本に返還。旧三菱系四商社合併調印。 |
1954 | 2.造船疑獄。 11/26 最高裁で「意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならない」とする判決を下す。 「詐欺による意思表示」と「要素の錯誤による意思表示」 |
1955 | 4.アジア・アフリカ会議。/8.森永砒素ミルク事件。/11.保守合同。 |
1956 | 7.「もはや戦後ではない」/10.砂川事件。 |
1957 | 1.ジラード事件。 |
1958 | 5.長崎国旗事件。 |
1959 | 3.東京地裁が砂川事件で違憲判決を下す。 キューバ革命。 |
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